「GOCHI」サービス利用規約

　ジャパンエナジー株式会社（以下、「当社」という）が提供する「GOCHI」サービス（以下、「本サービス」という）の利用者企業（以下、「利用者企業」という）は、本「GOCHI」サービス利用規約（以下、「本利用規約」という）に従うものとする。

第1条（本サービスの目的）

　当社は、利用者企業に対し、利用者企業の従業員向け福利厚生の一環として、従業員向けフードデリバリーサービス（以下、「本サービス」という）を提供し、利用者企業は、本サービスの対価として、規定の利用料金を支払う。

第2条（本サービスの内容）

　当社が、利用者企業に対し提供する本サービスの内容は、以下のとおりとする。

　1．当社は、利用者企業との間で、従業員がUberEats加盟レストランで利用できる利用券（以下、「バウチャー」という）を販売する。

　2．利用者企業は、従業員ごとに、利用できるバウチャーの金額を毎月自由に設定しあるいは変更できる。ただし、従業員1人あたりのバウチャー金額の最低額は、毎月1,000円とする。

  3．利用者企業の従業員は、UberEatsのアプリケーションをダウンロードし、アカウントを作成する。

　4．当社は、利用者企業の従業員のアカウントに、毎月、インターネットを通して、翌月利用分のバウチャーを送信する。

　5．従業員のUberEatsのアカウントには、毎月、当社が送信したバウチャーの利用金額がチャージされる。

　6．利用者企業の従業員は、UberEats加盟のレストランに料理を注文し、料理代金はチャージされたバウチャーの金額から自動的に引き落とされる。

　7．バウチャーの有効期限は、発行日から2ヶ月以内とし、従業員は、発行日から2ヶ月以上経過したバウチャーを利用できない。

　8．従業員が利用したバウチャー金額は、毎月末、当社において集計し、利用者企業に請求する。利用者企業は翌月末日までに当社の請求金額を支払う。

第3条（本サービスの成立）

　1．利用者企業は、当社のホームページ上の「GOCHIお申込みフォーム」（以下、「本サービス利用申込フォーム」という）に必要事項を入力し、利用者企業が本サービス利用申込フォームの申込ボタンを押すことにより、本サービスの利用を申込む（以下、「本利用申込み」という）。

　2．前項の利用申込みに対する当社の承諾は、E-mailにて、本利用申込みを承諾した旨を通知する方法により行う。

　3．本サービスは、前項に定める当社の承諾により成立する。

　4．利用者企業は、本サービス利用申込フォームに入力した内容に変更が生じた場合には速やかに当社に通知するものとする。 

第4条（従業員リストの提出）

　本契約が成立した場合、利用者企業は当社に対し、本サービスを利用する従業員の氏

名（英語で表記すること）、UberEatsアプリを利用する携帯電話番号、メールアドレス及びバウチャーの金額を、当社の所定の用紙に記入し（以下、「従業員リスト」という）、当社にメールで提出する。

　利用者企業は、毎月5日までに当社に変更を申し出ることにより、翌月分からの従業員リスト（氏名、バウチャー金額、携帯電話番号等）を追加、削除、変更することができる。

第5条（バウチャーの送付）

　当社は、毎月5日から10日の間に（最初の送信の場合は契約成立月の翌月の5日から10日の間に）、従業員リスト記載の従業員のアカウントにバウチャーをメールで送信する。

第6条（バウチャーの利用）

　1．従業員は、UberEats加盟のレストランに希望する料理を注文し、料理代金は従業員のアカウントにチャージされた金額から自動的に引き落とされる。

　2．バウチャーの金額を超える料理代金は従業員の自己負担とし、従業員は超過金額を利用者企業及び当社に請求できない。

　3．従業員は、バウチャーを現金に交換することはできない。

第7条（本サービス利用料金の支払い）

　1．本サービス利用料金は、定額の利用料とバウチャー利用料金の2本立てで構成される。

2．利用者企業の従業員数により、以下のとおり４コースに分かれており、それぞれ利用料の金額と値引率が異なる。各コースの内容は、下記のとおりである。

　コース名　 バウチャー料金　 利用者数（バウチャー配信者数）　利用料（税込）/月

・ブロンズ　　　3%OFF　　　　　　1名～30名　　　　　　55,000円

・シルバー　　　5%OFF　　　　　 31名～100名　　　　  110,000円

・ゴールド　　　8%OFF　　　　　101名～300名             165,000円

・プラチナ       10%OFF                 301名以上                220,000円

　3．前項の定額の利用料とは、本システムを管理・維持するための事務局費用であり、当社と利用者企業との間で別途定める金額を毎月支払いをするものである。この利用料は、本サービスが月途中で解約されたり解除したとしても、利用者企業に返金しない。

　4．第1項のバウチャー利用料金とは、当社と利用者企業との合意で、各従業員が毎月使用できるバウチャーの利用金額（上限金額）を事前に設定し、その後、各従業員が実際に利用したバウチャーの金額を請求するものである。

　5．当社は、バウチャー利用料金を毎月末締めで集計し、当月分の利用料金にかかる請求書を、翌月第5営業日までに利用者企業に送付する。

　6．利用者企業は、同請求書に基づき、本サービス利用料を翌月末日までに、当社が別途指定する銀行口座に振込送金する方法により支払う。ただし、事前に利用者企業から相談を受け、当社がこれを承諾した場合は、この期日に限らない。なお、振込手数料は利用者企業の負担とする。

　7．万が一、利用者企業及び従業員が、本利用規約に違反した利用をした場合でも、当社は利用者企業に対し、利用されたバウチャー利用金額を全額請求できる。

第8条（利用者の誓約事項）

　1．利用者企業及びその従業員は、当社から送信されたバウチャーを第三者に譲渡したり、第三者に利用させたりしない。

　2． 利用者企業及びその従業員は、本サービスを利用者企業の従業員以外の第三者に利用させない。

第9条（責任の制限）

　1．当社及び利用者企業は、UberEatsの提供した料理に関する責任は一切負担しないものとし、万が一、料理に関しトラブルが発生した場合は、利用者企業の従業員が料理を提供したレストランとの間で個別に解決するものとする。

　2．従業員等その他第三者が、利用者企業又は当社に対して、本サービスについてクレームその他の損害賠償請求をした場合、当社は問題解決に向け利用者企業に対し協力するものとする。利用者企業が従業員等の第三者からクレーム等を受けた場合には、利用者企業は速やかに当社へ通知するものとする。

第10条（本契約の有効期限）

　1．本契約の有効期限は、契約日から1年間とする。ただし、契約期間満了月の1ヶ月前までに利用者企業から解約の意思表示がない場合は、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

　2．バウチャー利用金額の変更は、毎月5日までに申し出ることにより、翌月より変更可能とする。

第11条（中途解約）

　利用者企業又は当社は、毎月末までに、相手方に対して事前通知（E-mailの利用も可）をすることによって、翌月末をもって本契約を解約することができる。

　本契約が解約された場合でも、利用者企業は、解約の効力発生日までに発生した本サービス利用料金を遅滞なく支払う。

　なお、解約後の再登録については、初期登録と同様の手続きが必要となり、解約後は、全ての利用条件が消失する。

第12条（解除）

　1．当社は、利用者企業が以下の各号のいずれかに該当する場合には、E-mailで通知することにより、本契約を解除することができる。

　(1)利用者企業が本サービス利用申込書に記載した情報や内容に虚偽があることが判明した場合

　(2)第15条（反社会的勢力排除）の規定に違反した場合

　(3)本サービス利用料金の支払いを2回以上遅滞又は履行しなかった場合

　(4)破産手続、特別精算手続、民事再生手続、会社更生手続その他倒産手続の申立があった場合、又はそのおそれがあると合理的に疑われる場合

　(5)重要な財産について、仮差押え、仮処分、保全差押え、差押えがなされた場合

　(6)解散の決議があった場合、又は決議によらずして解散した場合

(7)本利用規約のいずれかの条項に違反した場合

(8)その他、本契約を継続することが適当ではないと当社が判断した場合

2．前項の定めに従って、本契約が解除された場合、利用者企業は全ての期限の利益を喪失し、その時点において発生している本サービス利用料金（請求書発行の有無を問わない。）を、直ちに全額支払わなければならない。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

　利用者企業及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位の全部もしくは一部を第三者に譲渡すること、これらの契約から生じる権利の全部もしくは一部を第三者に譲渡すること及び本契約に基づく義務を第三者に引受けさせることはできない。

第14条（個人情報の管理）

　当社が入手する個人情報の取扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシー（https://j-e.co.jp/privacy）則りお取り扱いします。

第15条（反社会的勢力の排除）

　当社又は利用者企業は、それぞれ自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する「暴力団」、その関係団体若しくはこれらに準ずる者又はそれらの構成員等をいう）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、自らの主要な出資者又は役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証する。

第16条（本利用規約の変更）

　当社は、利用者企業に対して、事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとし、利用者企業は同変更に従うものとする。

第17条（存続条項）

　本契約が終了した場合であっても（終了の事由は問わない）、第9条、第13条、第18条及び第19条の規定は、本契約終了後もなお有効に存続するものとする。

第18条（準拠法・管轄）

　1．本利用規約及び本契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとする。

　2．本利用規約及び本契約に関する一切の紛争は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第19条（誠実協議）

　本利用規約に定めのない事項または疑義が生じた事項について誠意をもって協議し、円滑な解決を図るものとする。